議員提出第14号 都市計画税及び固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書
我が国の景気は回復の兆しが見られると言われているが、経営基盤の脆弱な個人企業者及び中小零細企業者にとっては未だに深刻な経営環境であり、本格的な景気の回復には至っていない。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「負担水準が65パーセントを超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、厳しい経営環境にある個人企業者及び中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな力添えとなっている。
東京都が都財政を優先させ、これらの軽減措置を今年度限りで廃止することになれば、区民、個人企業者及び中小零細企業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記事項を平成18年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
本文の表示 (PDF 75KB)