議員提出第18号 都市計画税及び固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書
11月の月例経済報告では、景気拡大期間は58カ月となり、戦後最長のいざなぎ景気を超えたとの判断を示した。
しかし、経営基盤の脆弱な小規模事業者にとっては未だに深刻な経営環境であり、本格的な景気の回復には至っていないのが現状である。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「負担水準が65パーセントを超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな力添えとなっている。
東京都が都財政を優先させ、これらの軽減措置を今年度限りで廃止することになれば、区民、小規模事業者の経済的・心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担に配慮し、下記事項を平成19年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
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