18 「廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する陳情
平成18年8月28日
昨年10月、23区区長会において「平成20年度から資源化されないプラスチック類について可燃ごみと共に焼却・熱回収する」と方針が出され、足立区では今年9月より混合収集と混合焼却の実証試験が始まるとされておりますが、以下の理由により廃プラスチック焼却・熱回収についての見直しを求めるとともに、足立区が新会社設立に520万円の分担金の支払いをすることに反対してください。
＜理由＞
１．私たち足立区の環境を考える区民の会では持続可能な資源循環型社会づくりのために、地球温暖化防止の取り組み、リユースびんの利用、紙パックやトレー、ペットボトルの回収やリサイクルへの協力などを呼びかけてきました。また塩ビ素材の容器包装の切り替えなど有害化学物質削減の取り組みも積極的にすすめてきました。
２．プラスチックごみを不燃ごみから可燃ごみへと分別基準を変更し焼却してしまうことは、これまで区民が行政と協力して進めてきた、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の取り組みを無にするものであり、使い捨て社会へと逆行するものです。足立区はようやくペットボトルの回収を始めたところでもあり、その他のプラスチックごみについても、一部の企業が店頭で白色トレーとレジ袋を回収しているにすぎず、早急に減量、資源化（マテリアル・ケミカルリサイクル）する必要があります。
３．プラスチック類を分別せずに可燃ごみと共に焼却すると、燃焼のさまざまな条件下では、ダイオキシンをはじめ、発がん性の高い多数の有害化学物質や重金属類が発生します。それらは清掃工場の除去設備等では捕捉しきれず環境を汚染し、ぜん息やアレルギーの増加など、子どもたちをはじめ住民への健康影響が心配されます。
４．廃プラスチックの焼却により最終処分場の延命となり、また熱回収をするとしていますが、最終処分量のうち廃プラスチックが占める割合は1割以下です。6割は土砂系廃棄物であり、その中でも建設泥土が有効活用されずにそのまま埋め立てられていることの方が問題です。熱回収率もヨーロッパの80％に比べ、足立清掃工場では17.6％と低いものです。