25 負担水準が６５％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
平成18年9月28日
中島勇
馬場信男
藤沼壮次
【請願の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、区議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する措置について、平成19年度以降も継続すること
【請願の趣旨】
大企業が好景気と評される中で、中小企業者にとっては、まだ景気の低迷は存在し、東京都内の商業地等における重税感は余りあるものがあります。
このような中、東京都が平成17年度から負担水準の不均衡を是正し、過大な税負担を緩和する目的で実施した、23区内の「負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する」措置は、23区内の商業地等において、約6割の21万件がその恩恵に浴しており、地域経済において、事業存続の力ともなっております。
つきましては、まだまだ景気回復の兆しの見え始めていない地域経済の活性化のため、この軽減措置を平成19年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう請願いたします。