7 住民税・国保料の負担軽減を求める請願
平成19年6月19日
ぬかが和子
【請願趣旨】
配偶者特別控除と老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など住民税にかかわる増税が行われた上に、定率減税が全廃されたため、今年６月からの住民税が大増税となります。住民税所得割税率10％化は、課税所得200万円以下の世帯にとって大変大きな負担となります。また、国民健康保険料は増税になった住民税を計算の基礎としているため、大変な増税となります。
私たちが行ったサンプル調査では、住民税額と国保料額の合計は、所得や家族構成のちがいは有っても、平成19年度増加額（平成18年度比）は、のきなみ20万円から30万円で、増加率は1.5倍から２倍となりました。同調査では、平成19年分所得税の税率変更による所得税額と平成19年度の住民税額・国保料額の合計は、前年度比1.3倍から1.5倍となっており、耐え難い負担増しとなっています。
いま勤労者の給与が減少し、自営業者の所得も減少しています。この大増税・大負担増が実施されると、区民の暮らしも営業も景気もいっそう悪化してしまいます。このような時に、区民にとって最も身ぢかにあって「住民の安全、健康、及び福祉を保持する」責務を担う足立区が、次のことを実施されるよう請願いたします。
【請願事項】
１．平成19年度住民税・国保料の区民負担を軽減するため、補正予算を組むこと。
２．足立区議会が、区民の暮らしと営業を困難にする国の増税・負担増政策に反対する決議をあげ、国にはたらきかけること。