2 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願
平成23年2月9日
ぬかが和子
これまでの政治は、年金・医療・介護制度等の「改正」を行い、毎年2,200億円の社会保障費を削減し、「自己責任」の名のもとに国民負担を増やし続けました。定率減税の廃止、老年者控除の廃止など国民生活は苦しくなるばかりです。
後期高齢者医療制度は医療費適正化計画の一環として、2008年度から施行されました。この制度は75歳以上の高齢者だけを、今までの医療保険から強制的に外して個人別単位の後期高齢者医療保険に加入させ、医療内容まで制限するという世界でも例を見ない差別医療です。しかも、高齢者の医療負担の一部を現役世代に負わせ、その負担額も明示して世代間の対立を生み出しています。保険料も2年に1度の見直しで引き上げられました。このようなことが重なって、高齢者から生きる希望を奪っています。
全国300都道府県・地区医師会も異議ありの声をあげ、655自治体議会も中止・撤回の意見書を政府に提出していました。しかし、鳩山政権から代わった菅政権も廃止を4年先送り（2013年から新制度）にした上に、悪評高い後期高齢者医療制度の根幹を引き継いだ新高齢者医療制度を創設しようとしています。
このまま先送りされれば、差別医療と保険料引き上げなど高齢者に大きな被害を及ぼし、生きる希望を奪います。速やかに廃止するしかありません。
貴議会におかれましては、地域住民の生活と健康の向上を考え、その実現のためご尽力くださることを願い、下記の請願をいたします。
記
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書を政府に上げてください。