27 臨時職員などの公正な賃金等の確保に関する陳情
平成15年11月27日
陳情趣旨
我が国の経済及び雇用情勢はいっそう厳しい状況に直面しています。パート・派遣など非正規労働者は1,500万人を上回り、雇用労働者の30％を越えています。完全失業者は５％台と高止まりし、青年の未就労問題は大きな社会問題となっています。
こうした状況の下で、我が国においても短時間労働など多様な働き方が広がっていくことが予想される中で、パート・臨時職員などの適正な労働条件が整備されることが望まれます。とりわけ、地方自治体の役割はますます重要になる中で、自治体が雇用する臨時職員などに対する公正な労働条件の確保は高品質の公共サービスを提供する上で欠くことができません。また、パート労働や臨時職員の賃金水準の改善など実効ある待遇改善と男女共同参画社会の実現のために、均等待遇の実現が強く求められており、この点でも自治体の役割が期待されています。安定した生活を地域住民に保障していくためにも自治体における公正な労働条件確立に向けた努力がいっそう望まれます。
つきましては、貴議会において臨時職員などに対する公正な賃金等の確保に向けて下記の通り陳情いたします。
陳情項目
１．貴自治体で雇用する臨時・非常勤職員の賃金の切り下げを行わず、均等待遇の実現プログラムを作成し、計画的に推進すること。
２．貴自治体の最低賃金は時間額1,000円以上に引き上げ、交通費は別途支給すること。
以上