2 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願
平成24年2月13日
はたの昭彦
政府は税と社会保障の一体改革の中で私たちの生活にかかわる多くのことを改悪しようとしています。
特に年金の「特例水準解消・2.5％削減」は次のように絶対容認できません。
１．10年も前の措置をあたかも借金であるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をとるべきです。
２．特例措置分は2004年の法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反します。
３．高齢者の生活実態を全く無視した暴挙です。この削減を行えば消費はさらに冷え込みます。
４．年金のほとんどが地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになります。
５．全国的にはデフレ脱却はいっそう困難になります。
貴議会において、地方自治法第99条に基づく下記事項の意見書を国に提出していただくよう請願いたします。
記
１、公的年金の「特例水準解消・2.5％削減」は行わないこと。