22 生活保護受給者についての陳情
平成25年11月13日
【陳情の趣旨】
１．生活保護費の支給は日本人を優先し、外国人は見直してください。
２．各福祉事務所の生活保護受給者の人数を、インターネットで公開してください。
３．生活保護受給者の就労自立を増やすため、足立区に大企業（工場）を誘致してください。
【理由】
現在、足立区は外国人も含めて生活保護費を支給しています。足立区財政が逼迫する中、区税収入が約370億円に対し、生活保護費が約420億円と、税収よりも生活保護費が上回っています。この状況を打開するため、提案をいたしたく陳情します。
第一に、外国人への生活保護は必要ありません。なぜならば、生活保護制度の根拠である憲法第25条は、その権利の享受を「国民」に限定しているからです。外国人の保護は、本来その国の大使館や領事館が行うべきです。また、日本国民が不満に感じ、行政に不信感を抱く可能性もあります。生活保護を受給している外国人に対しては、再度徹底的に身辺調査を行い、不正受給が発覚したときは強硬な対応が必要です。
第二に、各福祉事務所の生活保護受給者の人数を、インターネットで情報公開することが必要です。各福祉事務所の生活保護受給者の人数についての数値がわかれば、地域住民も不名誉に思い、対策を考えます。このことによって、足立区民の意識改革にもなり、また、全国的に生活保護制度への関心が高まります。
第三に、足立区に大企業（工場）の誘致が必要です。新たな産業が生まれ、雇用が生まれることで、生活保護受給者の就労自立を増やすことができます。その結果、足立区の税収も増える可能性があります。