23 東京オリンピック組織委員会の入札制度に関する意見書提出を求める陳情
平成25年12月16日
東京オリンピック組織委員会の入札制度に関して、国内の縫製・アパレル等の業者が優先的に参加できる制度の構築について、意見書の提出を求めます。
【理由】
2020年の東京オリンピック開催決定やアベノミクスにより、経済効果や消費の上向きが期待されています。
しかしながら、現在、日本の繊維業界は、職人の減少や後継者問題、また、外国製品との激しい競争等により、厳しい状況が続いています。東京オリンピックにおいても、ユニフォーム等の選定にあたり、従来の入札制度では、外国製品が優勢を占める可能性も否定できません。
そこで、東京オリンピックをきっかけとして、地域産業の活性化を促すとともに、「Made in All Japan」「Made in Tokyo」の製品を世界に売り込むためにも、東京オリンピック組織委員会の入札には国内の縫製・アパレル等の業者が優先的に参加できるよう、意見書の提出を求めるものです。