4 生活保護に関する昭和２９年５月８日付厚生省社会局長通知の廃止を求める意見書提出を求める陳情
平成26年2月25日
【陳情の趣旨】
生活保護に関する昭和29年5月8日付厚生省社会局長通知の廃止を求める意見書の提出を求めます。
【理由】
現在、生活保護の受給者が年々増加しています。全国で生活保護を受給している人は、平成25年10月時点で216万4,338人となりました。世帯数も159万4,729世帯で過去最多を更新しました。
外国人受給者は、平成23年現在で4万3,479世帯で、10年前からほぼ倍増しています。国籍別では、韓国人、朝鮮人が最多で、いわゆる「無年金世代」が高齢化していることが最大の要因です。
現在、足立区の財政状況が悪化する中、区税収入が約370億円に対し、生活保護費が約420億円と、税収よりも生活保護費が上回っています。
とりわけ、外国人受給者が増加しています。財政状況が悪化する中、外国人への生活保護の見直しが避けられません。平成23年7月1日現在、足立区の生活保護受給者24,006人中、外国人は1,804人で7.5％になります。外国人の生活保護費は、平成23年度で約33億円です。
この状況に鑑み、生活保護に関する昭和29年5月8日付厚生省社会局長通知の廃止を求める意見書の提出を求めるものです。