14 日本政府に南西諸島への自衛隊配備計画の全容開示と中止を求める意見書の提出を求める請願
平成29年6月2日
土屋 のりこ
【請願の趣旨】
2013年12月17日に国家安全保障会議及び閣議で決定された「中期防衛力整備計画（平成26年度〜平成30年度）」は日本に住む市民全体の問題であるにも関わらず、その全容は市民にはほとんど知らされていません。
現在すでに発表されているだけで奄美大島（地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備隊、航空自衛隊移動警戒隊 約600人）、宮古島（地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、指揮統制部隊、警備部隊 約800人）、石垣島（地対艦・地対空ミサイル部隊、警備部隊 約600人）、与那国島（陸自沿岸監視隊、空自移動警戒隊 約200人）と新たに配備される自衛隊の部隊は2,200人を超えます。そして今後、すでに配備されている沖縄本島の部隊と併せて約2万人規模の沖縄・南西諸島の巨大な軍事要塞化の配備態勢がとられようとしています。
この自衛隊増強配備の理由として配備計画の立てられている地元住民へは「島嶼部の自衛隊配備の空白を埋めるため」「抑止力になる」「災害救助のため」「経済振興のため」などとだけ説明がされています。
しかし、配備に伴う地元の住民へのリスクや有事の際の影響などは説明がされていません。例えば、司令部の置かれる計画の宮古島市議会では2016年9月29日「陸上自衛隊宮古島駐屯地建設計画提示に関する防衛相及び沖縄防衛局長に対する意見書」を全会一致で可決しましたが、12月に沖縄防衛局から届いたその返答はわずか6ページの既存の内容でした。奄美大島では住民への説明会が開催されないまま造成工事が始まっているのです。
日本政府は自衛隊配備の内容をほとんど知らせずに配備計画をすすめようとしており、配備される地元の人たちが多大な犠牲を強いられる可能性について不安の声をあげていることを全く無視しています。
自衛隊増強配備は対話外交ではなく、日本が軍事大国・戦争への道に進むものであり、日本で生活するすべての市民の命と生活に関わる重要な問題です。国会などでも全く論議がなされていない中での配備計画を、今すぐ中止するよう声を上げることが市民の命と安全を守る自治体の責務であると考えます。
以下、市民の命と安全を第一に守る足立区として、日本政府に以下について要求するよう意見書の提出を求めます。
【請願項目】
1 沖縄本島・南西諸島（石垣島・与那国島・奄美大島・宮古島）への自衛隊配備計画の全容と予算を明らかにし、市民に詳細を説明すること。
2 自衛隊基地が狙われた場合、日本政府の責任として住民の命をどう保障しようとしているのかを明らかにすること。
3 自衛隊配備計画は地元住民への説明も十分されず、国会でも論議されず、市民に理解を得られていないことは明白であるため、配備を進めることを今すぐ中止すること。