20 「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
平成29年8月31日
【陳情の趣旨】
2015年4月の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を取得してもマイナス2.27％の改定のために、多くの介護事業所は収入が減少し、経営が悪化しています。また、介護の人材不足も深刻な情況になっています。
こうした情況にも関わらず、報道によると2018年4月の介護報酬改定では、生活支援を中心にマイナス改定になると言われています。
もし、報道されているように介護報酬がマイナス改定となった場合、介護事業所の経営はさらに悪化し、利用者により良い介護サービスを提供することは出来なくなり、介護従事者の処遇改善を図ることは困難な事態になります。
介護事業所が安定して事業を継続し、利用者に安心安全な介護サービスを提供し、介護従事者の労働環境を改善するためには介護報酬のプラス改定が必要です。
そのために、足立区議会として2018年4月の介護報酬改定に関して、下記の項目を国に意見書として提出するよう陳情いたします。
【陳情項目】
１．「2018年4月の介護報酬改定において、介護事業所が安定して経営が継続でき、利用者により良い介護サービスを提供し、介護従事者の労働環境を改善できる介護報酬に改定を求める意見書」を国に提出してください。