29 「次期介護報酬改定において、介護サービス事業者の経営と介護人材の確保に配慮した改定を求める意見書」を国へ提出することを求める陳情
平成29年11月13日
【陳情の趣旨】
高齢化の進展により、介護サービスの需要がますます増大する中、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心してご利用者様が暮らせるよう、介護サービスを担う事業者として責任を持って良質なサービスが提供できるよう日々努力をしています。
しかしながら、2015年の介護報酬改定では、マイナス2.27％と厳しい改定となりました。現在、経営が厳しい中かろうじて継続している状況です。また、介護人材は、そもそも専門性と大きな責任が求められる職業であるところに、昨今の景気の上向きにより他の産業に人材が流れてしまい、今回の処遇改善の報酬改定がありましたが、まだまだ不十分であり、その改善には至っておらず、介護人材の確保が困難な状況が続いています。これでは、ご利用者様に安心安全な介護サービスの提供が出来なくなりかねません。
こうした中、来年4月の介護報酬改定が前回に続きマイナス改定となれば、現在も厳しい状況で事業運営をしている事業者は、将来の展望が見えず廃業を余儀なくされることが予想されます。
そうなれば、介護を受けたくても受けられないご利用者様いわゆる介護難民が出ることにもなりかねません。これは、介護サービスを預かる事業者として、決してあってはならない事態です。
こうしたことから、次期介護報酬改定においては、これらを踏まえた改定となるよう、国への働き掛けをお願い致します。
【陳情項目】
１．2018年の介護報酬改定において、介護サービス事業者の経営と介護人材の確保に配慮した改定となるよう国への意見書を提出してください。