8 国民健康保険料をこれ以上値上げせず、負担を軽減するように求める意見書の提出と足立区に減免制度の改善を求める陳情
平成30年6月1日
【陳情の趣旨】
国民健康保険は、国民健康保険法第一条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定されているように、国民皆保険制度の中の要であり国民の健康を守る制度です。
しかし、その国保料が、今年（平成30年）度、1人あたり平均3,547円の値上げとなりました。また、40歳以上65歳未満の方が払う介護分も1人あたり1,000円強の値上げとなっています。足立区の国保料は、これで17年間連続の値上げとなります。
さらに、子育て世帯への負担が重くのしかかり、40代の給与収入で年収400万円の子ども2人の4人世帯では、昨年度より1万円も値上がり、年収の12％にあたる年間50万円近くにもなり、「とても払いきれない」との悲鳴が上がっています。
国保の制度については、今年4月から、国保の財政運営の主体が、都道府県に移管されました。移管に伴う「激変緩和措置」で、国・都からの支援が行われ、足立区も一般会計からの繰り入れを行い、大幅なアップを回避しましたが、それでも3,547円の値上げです。しかも、これらの財政支援は、6年後の2024年にはいっさい解消するとしており、今後、毎年5,000円近い連続値上げとなることが予想されます。
経済格差が広がる中で各種保険料の値上げや年金の引き下げなどが重なり、保険料を払いたくても払えない人が増えるなど国民健康保険制度本来の機能が失われようとしています。
なかでも、子ども一人当たり51,000円もの均等割額は異常に高いものになっています。
仙台市では18歳未満の均等割額を3割減額しました。埼玉県ふじみ野市は第3子以降の均等割を全額免除しています。石川県加賀市は、高校生までの子どもの均等割額を半額しました。自治体の努力でできる減免の仕組みです。子どもに優しい足立区ならではの減免に踏み切る時です。
そもそも、国民健康保険は国も認めるように、高齢者や無職者、非正規雇用の人など財政基盤が弱く、事業主負担もないもとで、国や都が支援を強めなければ維持存続はできません。
安心して医療が受けられ、健康が守られるように、これ以上、国保料を値上げさせないよう、区の努力をさらに強めていただくようお願いします。
【陳情項目】
１．国の国保負担を大幅に引き上げ、財政運営の主体となった東京都が大幅な財政支援を行うよう、国と都に意見書を上げてください。
2.引き続き区財政からの財政支援を行うとともに、減免制度の改善をするようにしてください。とりわけ、低所得者の負担軽減や、負担の重い子どもの多い世帯に 減免制度を導入するようにしてください。