9 区内在住かつ区内事業所に通算５年以上勤務した建設従事者を対象とする永年勤続褒賞事業の創設を求める陳情
平成30年5月17日
【陳情の趣旨】
建設業界は「キツイ・汚い・危険」3Ｋの言葉があるように、新卒者の入職率の低さと離職率の高さが数字に表れています。建設労働者の推移は平成9年の685万人をピークに現在では500万人前後まで落ち込み、建設業界の担い手確保は喫緊の課題になっています。特に他産業界と比較すると建設業界では、33.9％が55 歳以上、一方29歳以下11.4％。建設業界は高齢化が進み、若年層の定着率の低さが突出している業界と言えます。
国土交通省は、この危機的状況を踏まえ、建設業の再生方策「建設産業の再生と発展のための方策2011」を取りまとめ、2011年6月に提言しました。さらに取り組みを推進するために、2017年7月、国交省の建設産業政策会議は、将来の建設技能者の担い手確保を確かなものにする目的で、「建設産業政策2017＋10（ﾆｲﾏﾙｲﾁﾅﾅ･ﾌﾟﾗｽ･ﾃﾝ）〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう〜」を取りまとめています。そこには建設業の役割として、インフラ・建築物の整備を通じて国民生活の向上や経済の持続的な成長を支え、また、災害時における復旧・復興工事など国民生活や経済活動の1日も早い再建に寄与する役割があると位置付けています。そして、建設業の役割を果たしていく上での最大の課題は、担い手確保であると明言しています。若年層の入職率の向上と一定水準の定着率の確保を建設業界に求めています。
また、区内の足立建設業協会や東京土建足立支部をはじめとした多くの建設団体は、大規模災害時の応急・復旧活動を進める災害時協定を足立区と締結しています。災害時、最前線で復旧にあたるのは、建設団体に所属している会員です。その会員の多くは区内在住で、区民の生命・財産を守る活動に大きな力を発揮しています。区民にとっても区内建設従事者の減少は、大きな問題に直結します。
現在、足立区では介護分野の人材確保の向上を目的として、区内介護事業所に勤務する介護従事者に褒状と商品券を交付する「介護従事者永年勤続褒賞事業」を実施しています。区内の若年建設従事者の減少に歯止めをかけ、社会的役割が求められている建設業界を推進・発展、そして区内防災活動を支える点から以下の通り陳情します。
【陳情項目】
１．1年〜4年以内の建設業界からの離職率が高いことから、区内在住かつ区内事業所に通算5年以上勤務した建設従事者を対象とする永年勤続褒賞事業の創設を進めて下さい。