14 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情
平成30年8月10日
【陳情の趣旨】
臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、早急な対策が必要である。貴議会から国へ、臓器移植の環境整備を求める意見書を提出してください。
【陳情の理由】
臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われている。
一方、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
そこで、国際移植学会は、平成20年5月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。
こうした動きが我が国における平成22年7月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。同法の改正以後、脳死下での臓器提供者は年々増加しており、平成29年の脳死下での臓器提供者数は77人となっている。
しかし、平成30年5月31日時点における臓器移植希望者数が、心臓で684人、肺で325人、肝臓で313人、腎臓で11,931人、膵臓で206人（日本臓器移植ネットワーク）となっているなど、心停止後のものを含めても臓器提供数が必要数を大きく下回っており、その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。
（添付資料省略）