15 新たな住宅セーフティネット制度が機能するために足立区の取り組みを求める陳情
平成30年7月23日
【陳情の趣旨】
昨年10月に国の改正住宅セーフティネット法が施行され、低額所得者、高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を断らない住宅を自治体に登録する新たな住宅セーフティネット制度がスタートしましたが、法施行から7ヶ月が経過しても登録数は全国で目標の0.5％、東京都は36戸と極めて立ち遅れています。東京都の調査では都内でネットカフェ難民が約4，000人にのぼり、そのうち75％が派遣労働者やアルバイトなど不安定労働者であるとのことです。民間賃貸住宅の高家賃化で、初期費用の確保、安定した住まいを確保できない「ハウジングプアー」層が増大しています。空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が機能するためには国の支援と同時に自治体の取り組みが重要になっています。貸主に対する改修費や家賃低廉化・家賃債務保証料の補助制度などを活用して住まいの確保に困っている人たちの入居支援に足立区として積極的に取り組んでください。
【陳情項目】
1.平成30年3月30日付東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に基づき、足立区内に於ける住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画を作成してください。低額所得者や高齢者などの特に配慮を要する入居者の専用住宅の登録数の目標を明確にし、取り組みを強化してください。
2.住宅確保要配慮者に対する居住支援活動、民間賃貸住宅への円滑入居を促進するために居住支援協議会を早期に設置してください。また、居住支援を行なう居住支援法人の指定の促進に向けて独自の支援を行ってください。
3.住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の確保や居住支援の強化に向けて専門の住宅担当部署を設置するなど足立区の体制を強化してください。
4.足立区でも家賃補助制度に積極的に取り組んでください。