22 国に対し「国立大学授業料値上げを規制し、あらゆる学費の無償化に向けた法的整備、財政的措置を講じることを求める意見書」の提出を求める陳情
平成30年11月21日
【陳情の趣旨】
国に対し、「国立大学授業料値上げを規制し、あらゆる学費の無償化に向けた法的整備、財政的措置を講じることを求める意見書」を提出してください。
【陳情の理由】
足立区にもキャンパスを有する東京藝術大学が、2018年10月26日、授業料を20％引き上げることを表明しました。学部は2019年度入学生から、大学院は2020年度入学生から、ともに年額535,800円から642,960円へと10万7千円以上もの値上げです。国が示す授業料の「標準額（535,800円）」を超える大幅値上げは、9月に同水準の値上げを表明した東京工業大学に続き、国立大学として2例目です。
東京藝術大学は値上げの理由を、「世界の一流芸術大学と伍して行くための教育研究の高度化や、トップアーティスト育成の中核をなす『実技指導』の重点強化等に充当する」と説明します。
しかし、その背景には国による運営費交付金の削減があります。西田亮介・東京工業大学准教授は次のように指摘します。
「国立大学の法人化以後およそ10年にわたって、運営費交付金が年間約1％ずつ削減されている。総額で10％程度削減されたことになる。また人件費についても退職教員のポスト補充中止、（中略）、職員の削減と非正規職員の増加等が実施され、標準の研究費は多くの国立大学でいまも毎年削減が続いている。それでも運営費交付金削減に対応できなくなりつつあるので、いよいよ授業料値上げに踏み切らざるをえないということだ。文科省は国立大学の標準授業料の20％までの値上げを認めているので、今回ほぼその上限まで値上げしたということである。」
東京工業大学が授業料値上げを表明した際、当時の林芳正文部科学大臣は引き上げ額が許容範囲内であることを理由に容認する発言を行いました。（9月14日記者会見）。
そもそも日本の高等教育費は5割以上が授業料でまかなわれており（経済協力開発機構〈ＯＥＣＤ〉加盟35カ国中2位の高さ）、その結果として授業料も世界有数の高さ（同4位）となっています。今回の国立大学の授業料引き上げは日本の教育環境をさらに悪化・後退させるもので、容認できません。
「中等教育及び高等教育の漸進的無償化立法を求める会」（代表世話人 三輪定宣・千葉大学名誉教授、重本直利・元龍谷大学教授）は11月1日、高校や大学などに通う意思と能力があるのに、国が「教育無償化」のための取り組みを十分にせず、経済的理由から学生生活を送ることができない人が出ることは人権侵害だとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。
申立書の中で、今回の国立大学授業料値上げについて、「高等教育の漸進的無償化に反する授業料引き上げを防止せず、むしろ誘導している被申立人（陳情者注：国）の不作為」が最大の問題であり、「早急に是正しなければ、他の国立大学、さらには私立大学にも学費引き上げが波及しかねず、高等教育のさらなる有償化が進むことが懸念される」と批判しています。
大学誘致や、奨学金制度の拡充に取り組む足立区としても看過できない問題だと思います。下記の趣旨を含む意見書を国に提出してください。
記
1.東京藝術大学等の国立大学の授業料値上げを規制し、そのための法的整備、財政的措置を講じること。
2.あらゆる学費の無償化に向けた法的整備、財政的措置を講じること。