1 介護職員の処遇改善が必要である意見書を国に提出することを求める陳情
平成31年2月6日
【陳情の趣旨】
現在、各種報道でも取り上げられているように、介護の現場では人手不足が深刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。
そうした状況は、厚生労働省の統計調査（職業安定業務統計）でも明らかになっているように、全産業の有効求人倍率1.46倍に対し、介護分野の求人倍率は3.97倍となっています。その中でも東京都においては、介護分野の有効求人倍率は全国でも１番高く、6.97倍となっており、人手不足は大変深刻な状況になっています。（平成30年8月調査分）
この様な背景には、全産業平均と比較して10万円低い介護職員の処遇実態があります。「介護の職場で働き続けたくても、生活ができないので離職をしなくてはならない」など、生活設計を理由に介護の仕事から離職を余儀なくされる介護職員も少なくありません。
今、介護職場に必要なことは、人手不足を解消し、尚且つ、いま介護分野で働く職員が生活設計を理由に退職を余儀なくされることを解消することが必要です。
そのために、貴議会として介護職員の処遇改善に関して、下記の項目を国に意見書として提出するよう陳情いたします。
【陳情項目】
１．介護職員不足に歯止めをかけ、利用者により良い介護サービスを提供していくために、生活面で介護職員が離職を余儀なくされる状況を防ぐためにも、介護職員の処遇改善が図られるよう国に意見書を提出してください。