1 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情
令和2年2月10日
【陳情の趣旨】
地方自治の尊重を求める立場から、政府に対して沖縄県民投票で示された結果を尊重し、対話による解決を図ることを国に求める意見書の提出を求める。
【陳情の理由】
2019年2月24日、政府が沖縄県にある米軍普天間飛行場の代替施設として、同県の名護市辺野古に計画している、新基地建設のための埋め立てについての賛否を問う沖縄県民投票が行われた。
結果は、投票率52.48％、「賛成」11万4,933票、「反対」43万4,273票、「どちらでもない」5万2,682票で、「反対」が有効投票数の72.15％になり、辺野古埋め立て反対が他の回答を大きく上回る結果になった。
また、辺野古新基地建設は、2018年9月に行われた沖縄県知事選挙でも大きな争点となり、新基地建設反対を訴えた玉城デニー候補が39万6,632票の史上最多の投票で当選している。
県民投票ではさらに多くの人が、埋め立て反対の票を投じたことからも、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の民意は明らかと言える。
さらに条例で定めた日本の首相とアメリカ合衆国大統領に通知するとした4分の1をはるかに超える「反対」票数であり、県民の辺野古埋め立て反対の意志は明らかであることから意見書の提出を求める。