23 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情
令和2年11月19日
【陳情の趣旨】
国内では現在（2020年11月15日時点）65の自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入し、性別や性的指向に関わりなく多様性を尊重し合う社会を目指した取り組みを進めています。また、同性パートナーを配偶者として認めようという動きが、100社以上の大手企業を中心に広がっています。
一方、様々な考え方や事情で事実婚を選択するカップルが増えています。
しかし、配偶者控除・医療費控除・相続税控除の対象にならない、法定相続人にならない、生まれた子どもは自動的に母親の戸籍に入り父親との親子関係は認知が必要になるなど、同居して生計を共にしていても家族として認められない点は同性カップルと共通しています。
異性であれ同性であれ、法律婚であれ事実婚であれ、人生を共にする選択に変わりはありません。社会から承認を得ることは人として根源的な欲求ではないでしょうか。足立区に住みたい幸せなカップルが増えることを願い、次の2点を陳情します。
【陳情項目】
1．事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度を導入し、足立区として公に承認する方策をとること。
2．同じ趣旨の制度を持つ自治体から足立区へ転入、または足立区から同じ趣旨の制度を持つ自治体へ転出したカップルが改めて手続きする負担を軽減するため、事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度自治体間相互利用の実施を検討すること。