24 足立区においてパートナーシップ制度を始めることを求める陳情
令和2年11月20日
【陳情の趣旨】
足立区においてパートナーシップ制度を始めてください。
【陳情の理由】
様々な事情により法的に婚姻することのできない二者に対し、パートナーであることを証明する書類の交付を行うパートナーシップ制度は、我が国の地方公共団体において相当数の広がりを見せており、令和2年11月1日現在、62の地方公共団体が導入している。
このパートナーシップの証明書を提示することで、消費者としての立場、労働者としての立場等において、法的に婚姻した二者と同様に取り扱うと表明している企業等は多数ある。しかし、この証明書の交付を受けるには、パートナーシップ制度が導入された地方公共団体への転居を余儀なくされている。必然的に、パートナーシップ制度の利用を考えている足立区民は、足立区からの転居を余儀なくされる。これは足立区にとっての損失に他ならない。