8 mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情
令和8年5月11日
【陳情の要旨】
下記の事項について、地方自治法第99条の規定による意見書を、国に対して提出するよう陳情する。
1．mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）の国民への接種を中止すること。
この陳情書の検討にあたっては、資料を確認し熟慮の上で行うこと、ならびに委員会で取り扱われる際には説明したい。
また、この陳情の審査結果は、議会だより等に掲載し、広く住民への周知をお願いしたい。
【陳情の理由】
全国の市民が行った「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」の全国161の市区町村、5,620万回接種後死亡観測データ（令和8年3月1日時点）によると、コロナワクチン接種当日と翌日の死亡者は、729人となっています（資料1）。また、死亡者の新型コロナワクチン接種者数の死亡記録をみると、最後のコロナワクチン接種から約3〜4か月後に死亡数のピークがあり、接種後の半年以上もの期間で死亡数が上昇していることがわかります。これらの死因は特定されていませんが、看過できるものではありません。
新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済認定数（令和8年4月13日時点）は、累計進達受理件数15,193件、累計認定数9,465件、死亡一時金または葬祭料に係る件数を含む累計認定数1,069件となっています。しかし冒頭の自治体から開示されたデータをふまえると、これらの数字は氷山の一角であることが明確です。
新型コロナワクチンで使用されたメッセンジャーRNAワクチン（以下mRNAワクチン）は、「標的細胞」が特定されぬまま特例承認として接種が開始されました。筋肉注射された薬液は全身をめぐるため、あらゆる細胞がmRNAを取り込む可能性があり、その結果スパイクタンパク質を発現した細胞は自身の免疫機能の攻撃を受けます。このスパイクタンパク質は、当初すぐに分解されると説明されていましたが、接種後長期にわたり検出されたという論文が発表されています（資料2）。また、新型コロナワクチンの繰り返し接種では、IgG4の誘導等による免疫抑制などが懸念されており、人体への影響は長期に及ぶものと考えます。厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長および厚生労働省医薬局長から各都道府県知事に出された「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正等について（令和6年8月8日感発0808第5号 医薬発0808第1号）の中でも、新型コロナワクチン接種後の長期にわたる影響、発症までの期間が長いことなどに触れられており、現時点での新型コロナワクチンの安全性の検討は不十分であると考えます。
なお、福島県喜多方市議会（令和7年12月11日）、青森県下北郡大間町議会（令和8年3月17日）、徳島県小松島市議会（令和8年3月19日）では、同一趣旨の陳情が全会一致で採択され、国に対して接種事業の中止を求める「意見書」も原案通り可決されました。この前例を踏まえ、貴議会におかれましても同様のご判断を賜りますようお願い申し上げます。
足立区議会には住民の生命と健康を守るために、慎重かつ責任ある対応を取っていただけることを強く求めます。
【下記添付資料省略】
（添付資料1）コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト
（添付資料2）「新型コロナワクチン接種後より汗疹様水疱を繰り返す症例で、表皮内汗管とエクリン汗腺にmRNAワクチン由来のスパイクタンパクが見いだされた（和訳）」
（添付資料3）mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を求める意見書