9 薬害級の健康被害を出している新型コロナワクチンの副反応の適切な情報収集のため、副反応疑い報告制度の更なる周知を求める陳情
令和8年6月10日
【陳情の趣旨】
新型コロナワクチン接種後の健康被害は薬害級と言って差し支えないほど甚大である。過去の薬害の最大はスモンの10,000人規模の被害が有名であるが、新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定件数は9,479件（うち死亡認定1,071件）となっており現在も被害認定が増え続けている。様々な報道や開示請求資料等を確認すると、副反応疑い報告制度の周知不足・過少報告がわかってきている。情報収集の大切さはサリドマイド事件の頃から教訓とされており、様々な薬害を経て2013年に法定化されたのが薬害再発防止の根幹となる副反応疑い報告制度である。現在表に出ている被害は氷山の一角であり、制度をしっかり周知することで、適切に副反応の情報を収集して安全性の評価に役立てることができる。
これまで厚生労働省からの度重なる周知依頼の通達や予防接種法第3条「予防接種に関する基本的な計画」にある自治体の役割「副反応疑い報告制度の円滑な運用」に則し、新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度の徹底した周知を求める。
【陳情の理由】
1．増え続ける新型コロナワクチンの甚大な被害
新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の死亡認定は4桁をこえてしまい1,071件にのぼる（2026年5月25日最新）。新型コロナ以外の過去すべてのワクチンの死亡認定151件（約45年間）の約7倍もの被害である。足立区においては新型コロナで初の死亡認定者が出てしまっている。救済制度の認定事例は判例と同様の蓋然性が必要であり（逐条解説予防接種法）、1種類のワクチンによる死亡の判例が1,000件を超えて積み上がっているともいえる異常事態である。また副反応疑い報告制度の死亡報告は2,314件となり、そのうちの99％は情報不足のため評価不能のまま放置されている。ほとんどの報告事例が評価不能で何もわかっていないのにもかかわらず、「重大な懸念はない」として中止することなく接種事業が現在も続いている。
2．薬害の可能性と地方議会から上がる中止の声
厚生労働省の言う薬害とは「国や企業の法的責任が裁判等において認められているもの」（2024年8月30日武見厚生労働大臣記者会見）とあり、過去のワクチンでは種痘・MMRが厚生労働省の言う薬害に相当する。種痘の予防接種健康被害救済制度死亡認定は42件、MMRの死亡認定は3件であるが、新型コロナワクチンは前述のとおり1,071件で現在集団訴訟を含め係争中である。薬害の可能性を記者に問われた武見厚生労働大臣（当時）は「答えは差し控える」ときっぱり否定することができなかった（同記者会見）。
また地方議会において福島県喜多方市・青森県大間町・徳島県小松島市では、mRNAワクチン接種事業中止の意見書提出を求める陳情が採択されている。新型コロナワクチンの検証が不十分だとして、安全性への懸念の声が地方から出始めている。
3．副反応疑い報告制度の周知不足・過少報告
過去の薬害の轍を踏まえワクチンの副反応の情報を幅広く吸い上げていくのが副反応疑い報告制度であるが、正しく運用されていない実態が報道や開示請求資料で明らかになってきている。
厚生労働大臣記者会見で公表された予防接種健康被害救済制度と副反応疑い報告制度の突合結果（※1）や情報開示請求資料による浜松市の事例（※2）を見れば、副反応疑い報告制度が正常に機能していない、周知が徹底されていないことが明白である。度重なる厚生労働省からの自治体への副反応疑い報告制度の周知依頼通達もその裏付けとなる（※3）。
（※1）予防接種健康被害救済制度死亡事例の認定件数1,032件中、副反応疑い報告制度に提出されているのは306件（2025年9月5日厚生労働大臣記者会見より）。健康被害認定事例は判例同様の蓋然性が必要であるのにもかかわらず、その死亡事例でさえも医者はワクチンとの関連性を3割程度しか認知していないことを示している。
（※2）静岡県浜松市の新型コロナワクチン接種後当日の死亡は9名、翌日の死亡は46名。そのうち副反応疑い報告に上がっているのはそれぞれ2名ずつのみ。当日・翌日の死亡でさえ疑いを持たず報告を上げない医師の認知不足がうかがえる（浜松市情報開示請求資料より）。
（※3）厚生労働省から各自治体へ複数回にわたり副反応疑い報告制度の周知徹底の通達が行われており、更に自治体向け説明会においても改めて周知についての説明があることからも、周知が徹底されていないことは明らかである。
2022年11月25日 予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）
2023年 3月10日 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）
2023年 7月28日 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）
2023年10月27日 予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）
2024年 4月15日 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）
2025年 9月 9日 令和7年度第1回予防接種に係る自治体向け説明会（資料内「その他周知事項」において2023年10月27日の周知依頼通達を改めて紹介）
4．足立区の副反応疑い報告制度運用の実態
足立区の予防接種健康被害救済制度認定事例28件中、副反応疑い報告制度に報告されているものは4件（足立区情報開示請求資料より陳情者調べ）。足立区においても前述の厚生労働省の突合調査や浜松市事例と同様に報告を上げない医師の認知不足、自治体の周知不足がうかがえる。
また厚生労働省から何度も周知依頼の通達が出ているにもかかわらず（※3）、足立区医師会との定期的な会議（ワクチン分科会・感染症対策委員会、2021年2月から2025年4月まで）での次第や予定議事に「副反応疑い報告制度の周知」に関するものは公文書として存在しなかった（情報開示請求資料より）。厚生委員会での足立区の答弁（※4）とは相反して、周知依頼通達を踏まえて次第等に組み込み粒立てて周知した形跡はなかった。
（※4）令和7年4月15日厚生委員会衛生部長「医師会の先生方は、その制度（副反応疑い報告制度）のことをよく御存じです。こういう場合は出すのだよねということも確認されておりまして、それを定期的に感染症委員会の方で行っております。」
5．副反応疑い報告制度に関する自治体の役割
関係法令や通達を見ると、副反応疑い報告制度に関する自治体としての役割が浮き彫りになってくる。
（1）副反応疑い報告制度の周知の徹底
厚生労働省から再三周知の通達があるように（※3の各通達）、周知を徹底することは自治体の責務となる。
（2）副反応疑い報告制度の円滑な運用
予防接種法第3条「予防接種に関する基本的な計画」には「予防接種の安全性の向上のための副反応報告制度の円滑な運用」をすることが自治体の役割として記載されている。前述のような過少報告されているような状況で果たして報告制度が円滑に運用されていると言えるだろうか。4.の足立区事例で言えば、予防接種健康被害救済制度認定事例は判例同様の蓋然性が必要であり、法令上の因果関係が認められている。その事例のほとんどが報告されていない状況は、幅広く情報を収集するという副反応疑い報告制度の趣旨（厚生労働省ホームページ、逐条解説予防接種法）から逸脱している。
（3）予防接種健康被害救済制度請求事例を副反応疑い報告制度に促す責務
令和7年3月31日厚生労働省からの通達『「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について』には、「市町村が予防接種健康被害救済制度に基づく請求を受け付けた時には、当該健康被害を受けた方に関する副反応疑い報告がなされているかどうかについて、各市町村において確認し、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、副反応疑い報告制度の趣旨に鑑み必要に応じて、当該報告の提出を促すこと。」とあるので、この通達から見ても、少なくとも予防接種健康被害救済制度の認定事例については報告を促す責務がある。
以上の理由から新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度の徹底した周知を求めるものである。少なくとも予防接種健康被害救済制度の認定事例については、医師会等関係医療機関に報告を促す必要がある。予防接種法上の自治体の役割を果たし、薬害が起こらない社会の実現に全力を注いでいただきたい。
【下記添付資料省略】
（添付資料1）全国予防接種健康被害救済制度認定件数（厚生労働省ホームページより）
（添付資料2）足立区予防接種健康被害救済制度認定件数（情報開示請求資料より）
（添付資料3）各ワクチンごとの予防接種健康被害救済制度死亡被害認定数
（添付資料4）浜松市2021年2月〜2024年6月までの全死亡者のうち、新型コロナワクチン接種当日・翌日の死亡事例と副反応疑い報告の現状（情報開示請求資料より）
（添付資料5）足立区新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度認定一覧と副反応疑い報告制度との一致（情報開示請求資料より）