14 子どもの視点に立った災害対策の強化を求める陳情
令和8年5月21日
【陳情の趣旨】
近年、全国各地で地震、豪雨等の大規模災害が頻発し、長期避難や地域機能の低下が大きな社会課題となっています。特に能登半島地震では、避難生活の中で乳幼児や子どもが大きな影響を受けました。子どもの遊び場の消失、発達退行、不登校傾向、保護者の疲弊など、子育て世帯への支援不足が顕在化しました。
子どもは成人以上に環境変化の影響を受けやすく、乳幼児、発達特性のある児童などについても、災害時に特別な配慮を必要とします。しかし現在の避難所運営や備蓄体制は、実質的に健康な成人を基準として構築されている面が強く、子どもの視点が十分反映されているとは言えません。
また、避難所において子どもの泣き声や生活音への気兼ねから、避難所利用を断念し、在宅避難や車中泊を選択する子育て世帯も少なくありません。その結果、支援から孤立し、災害関連死や健康悪化につながる危険性も指摘されています。
さらに足立区は、共働き世帯の増加、マンション居住の拡大、地域コミュニティの希薄化など、都市部特有の課題を抱えています。外国籍家庭も増加しています。首都直下地震等が発生した場合には、都心等で働く保護者の帰宅困難による親子分断、学校や保育施設での長時間待機なども想定されます。また東京都帰宅困難者対策条例では、大規模災害発生時は職場内に留まらせることが事業者の役割とされ、一斉帰宅の抑制によって、子どもが学校等避難先で孤立したり、保育園等の迎えができず預かり先での保護が求められることが想定されます。
子どもの命と成長環境を守ることは、防災政策の重要な柱であり、子どもの視点を取り入れた災害対策の強化は、誰もが安心して暮らせる地域づくりにもつながるものです。
よって、下記事項を推進するよう強く求め、陳情いたします。
【陳情項目】
1．乳幼児及び子ども向け災害備蓄について、液体ミルク、おむつ、アレルギー対応食、子ども用簡易トイレ、防寒用品等の充実を図ること。
2．避難所において、乳幼児親子が安心して過ごせるスペース、授乳スペース、子どもの遊び・休息スペース等を確保できるよう、避難所運営体制を整備すること。
3．発達障害、感覚過敏、外国籍家庭等の子どもたちへの配慮について、避難所運営マニュアルへの明記及び職員研修の充実を図ること。
4．保護者帰宅困難時における学校・保育施設等での子どもの安全確保体制について、食糧備蓄に限らず保育等人員体制等についても整備・強化すること。
5．町会加入率が低下している中で、未加入者も含めた新しい地域防災モデルを検討すること。
6．町会に加入していない世帯の子どもや保護者も参加できる実践的な防災訓練を推進すること。
7．災害時及び災害後における子どもの心のケアについて、臨床心理士や保育士、スクールカウンセラー等との連携体制を整備すること。
8．避難所に避難できず在宅避難を行う子育て世帯が支援から取り残されることのないよう、支援体制の強化および情報提供の充実を図ること。