19 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願
令和8年8月31日
鹿浜 昭
くじらい 実
杉本 ゆう
たがた 直昭
【請願の主旨】
「固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和9年度以後も継続されるよう」、都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。
1．小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和9年度以後も継続すること。
2．小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和9年度以後も継続すること。
3．商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和9年度以後も継続すること。
【請願の理由】
中東情勢の不安や近年の物価高騰、人件費の上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりなどにより、多くの事業者が厳しい経営環境に置かれています。加えて、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、制度改正に伴う事務負担も増加しており、青色申告者をはじめとする小規模事業者は、経営と事務負担の双方に大きな影響を受けています。
特に、飲食業や小売業では仕入価格や人件費の上昇により価格転嫁が十分に進まず、利益の確保が困難な状況が続いています。また、製造業や建設業においても資材価格の高騰や人手不足の影響により採算が悪化し、事業継続に不安を抱える事業者が少なくありません。
このような状況の中、東京都独自の固定資産税及び都市計画税の軽減措置が廃止された場合、小規模事業者の事業継続に深刻な影響を及ぼすだけでなく、地域経済や都民生活にも大きな影響を与えることが懸念されます。
つきましては、「固定資産税及び都市計画税に係るこれらの軽減措置について、令和9年度以後も継続されるよう」、都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。