20 憲法改正と武器輸出を止めるよう足立区から国に対し意見書の提出を求める陳情
令和8年8月27日
【陳情の趣旨】
足立区は平成14年10月1日に、足立区議会の決議を受けて、区制70周年記念事業の一環として「平和と安全の都市宣言」を行っています。宣言文には「『人間の安全保障』の考え方に立って、足立区は、平和で安全な都市であることを宣言し、区民あげて国際社会の平和と安全を維持するために貢献することを誓います。」という文言が明記されています。
ひるがえって、現在、高市早苗政権は、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法を強引に成立させ、前文から「戦争をしない」旨の記述を削除し、9条から「戦力不保持」を削除し「国防軍を保持する」と、12条では「国民は公共の福祉のために自由及び権利を利用する」から「国民の自由及び権利は公益及び公の秩序に反してはならない」（基本的人権よりも国益を優先する）と、18条では「いかなる奴隷的拘束も受けない」を「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」（政治的・軍事的な拘束は可能）と書き換えるなど、国民の安全をおびやかす憲法改正（改定）を進めようとしています。
我が国が国防軍を持ち、国民が軍事的拘束（徴兵）を受け、人権よりも国益を優先するようになれば、戦争が起きる可能性が生じます。
これは、足立区の「平和と安全の都市宣言」の趣旨に反するものです。
また、足立区「平和と安全の都市宣言」では、「人間の安全保障」をもとにしていますが、「人間の安全保障」では、国際社会が直面している数々の問題に言及しています。
人や武器、薬物の密輸をはじめとする国際組織犯罪、地球環境問題、紛争の頻発、難民・国内避難民の発生、対人地雷や小型武器等、人間の尊厳を脅かす問題に対処し、人間個人の潜在力が現実化するような社会を造り、持続させていくことを目指すとしています。
視点を高市早苗政権に戻すと、防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃し、海外への武器輸出を可能としました。
これは、「人間の安全保障」を真っ向から否定するものであり、足立区の「平和と安全の都市宣言」の趣旨にも反するものであることは明らかです。
【陳情項目】
1．「平和と安全の都市宣言」をしている足立区として、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法に反対する姿勢を明確にし、同法を撤廃するよう国に意見書を提出してください。
2．「平和と安全の都市宣言」をしている足立区として、武器輸出に反対し、「5類型」の復活を望む姿勢を明確にし、国に意見書を提出してください。