意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第13号

議決年月日

令和4年12月21日

添付ファイル

本文の表示 (PDF 130KB)

本文

　介護保険制度は、2000年に「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されたが、経済的理由による介護サービスの利用控えや家族の介護に専念するために本業の仕事を辞めてしまう介護離職等の状況が存在している。また、介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を加速させている。
　政府は3年に1度、円滑な保険給付実施のために介護保険制度の見直しを行っており、厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）では、2024年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めている。併せて、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、介護保険サービスの利用者負担を原則2割に引上げることや、要介護1・2の方に係る訪問・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプラン作成の有料化等を盛り込んだ素案を打ち出しているが、利用者の負担増や給付削減の提案が多い。
　また、介護従事者に対する処遇改善が2022年2月から新たに開始されたが、全産業平均給与と比較すると、いまだに低い水準であり、さらなる処遇改善について検討を進める必要がある。
　加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検査及びワクチン接種体制の整備、在宅・施設介護での陽性者及びクラスターへの対応の支援や、介護事業所に対する公費での減収補填等は今後さらに必要である。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、介護保険制度の改善を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。
記
1　介護サービス利用料の引上げを行わないこと。
2　要介護1・2の方に係る訪問・通所介護の地域支援事業への移行は行わないこと。
3　ケアプラン作成の有料化や福祉用具の貸与を購入に変更する等の見直しは行わないこと。
4　公費の全額投入により介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引上げること。
5　介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤解消等の人員配置基準の見直しを行うこと。
6　介護事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策支援をさらに強化すること。
7　介護保険料及び利用料等の負担軽減や介護報酬の改善等、介護保険制度の抜本的な見直しを行い、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引上げること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あ　て
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

会議録