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番号

議員提出第14号

議決年月日

令和4年12月21日

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本文

　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり国民の日常生活や社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。
　また、近年、自然災害が頻発化・激甚化し、平成23年に発生した東日本大震災では、がれきの撤去や支援物資の輸送遅延などによる被災自治体の行政機能の停止が問題となった。そして、今後30年以内に高い確率で首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生も予想されている。
　我が国では、これまで自然災害や感染症、その他の緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対応してきたが、今後、さらに重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できない恐れがある。
　感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震や豪雨災害などの自然災害はどこの自治体であっても被災地となり得る状況で、こうした緊急事態に強い社会をつくることが我が国の喫緊の課題となっている。
　国家の最大の責務は、緊急事態において国民の生命・財産・暮らしを守ることであり、国民はそのための施策と法整備について、国会が建設的な議論に取組むことを期待している。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、緊急事態における関係法規の見直し等について、建設的かつ広範な国会審議を行うとともに、地方自治体の意見を尊重したうえで、国民的議論を喚起するよう強く訴える。
　以上、決議する。
　　令和　　年　　月　　日
　　足立区議会

会議録