意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第5号

議決年月日

令和5年7月7日

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本文

　文部科学省発行の「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており、また、通級による指導を受けている児童・生徒数は10年間で約2．6倍となっている。
　このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級等への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。
　また、共生社会の形成に向けて、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、さまざまな障がいのある児童・生徒に的確に対応した教育を実現するために、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。
記
1　障がいのある児童・生徒に対し、学校における日常生活の介助や学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置に向け支援すること。
2　保護者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置に向け支援すること。
3　医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師や言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家の適切な配置に向け支援すること。
4　各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、特別支援学校をセンター的機能として強化し、各学校の担当教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取り組みを促進すること。
5　GIGAスクール構想により全児童・生徒に配付した端末を、特別支援学校・学級において個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための「（仮称）特別支援教育デジタル支援員」配置に向け支援すること。
6　教職員への特別支援学校教諭免許状取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等の支援を行い、特別免許状の取得についても強力に推進すること。
7　上記項目を実現するために、教職員の処遇改善を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あ　て
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

会議録