意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第7号

議決年月日

令和5年10月20日

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本文

　現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化(カーボン・ニュートラル)や、自然再興の実現を含むSDGsの達成を目指した生物多様性の保全と活用は、人類社会を持続可能なものにする上で、最重要課題の一つとなっている。
　今こそ、資源効率性の向上と環境負荷の低減を目指して、資源の大量廃棄を生む直接型経済から、今まで廃棄されてきた物を資源と捉え、循環させる循環型経済への転換が必要である。
　そのためには、製品を生み出す「動脈産業」と、廃棄物の回収や再利用などを担う「静脈産業」の連携など、産業構造の再構築が重要である。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素化と自然再興の実現を目指し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。
記
1　家電製品や太陽光パネル、蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度の創設や技術開発のための施設整備を促進すること。
2　製品の製造から廃棄、再生までのライフサイクルにおける環境負荷低減を目指して、資源循環ビジネスモデルの普及を促進すること。
3　建築物の設計から施工、維持管理までの全体を通して長寿命化を図るために、新たな基準の設定や優遇税制等を創設すること。建設廃棄物は水平リサイクル・アップサイクルへの転換を進めること。
4　再生品の二次流通製品の製品安全担保等に関する環境を整備し、製品の長期利用を促進する中古品取引を拡大するとともに、シェアリングやサブスクリプション（期間利用）等のサービスの普及拡大を図ること。
5　バイオマスエネルギーの利活用による森林・木材循環経済の実現や、紙おむつのリサイクルを行う自治体や事業者を支援すること。
6　紙の資源循環を推進するため、段ボールや未利用古紙の活用を促進するなど、多くの古紙が回収・利用される環境を整備すること。
7　耐久性やリサイクルの容易性等を重視した衣類の循環配慮設計を促進すると同時に、公的機関が積極採用することで衣類の循環市場の普及拡大を図ること。
8　二酸化炭素の大量発生源となっている業種・業態からの排出を減らすため、企業が再生可能エネルギー電力を使った生産方法を確立できるよう支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あ　て
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

会議録