意見書・決議の詳細情報
議員提出第9号 民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書
- 番号
- 議員提出第9号
- 議決年月日
- 令和5年12月20日
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現在、特別区内には、公営2カ所、民営7カ所の火葬場があるが、足立区及び周辺区には公営火葬場がない。特別区以外の自治体においては公営火葬場が多いのに対し、特別区内では民営火葬場が大半を占めている。営利を追求する民営火葬場は、原油価格の高騰等の影響を受けた際に、公営火葬場にはない燃料費特別付加火葬料（燃料サーチャージ）を導入する等、公営火葬場に比べ火葬場利用料が高額になっている。
自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民営火葬場を利用せざるを得ない住民にとっては大きな負担となっている。
墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」とし、その経営については、非営利性が確保されなければならない。
よって、足立区議会は国会及び政府並びに東京都に対し、民営火葬場を使用する住民が不利益を被ることのないよう、下記事項について強く求めるものである。
記
1 国は、火葬場における火葬料金を届け出制とし、公益目的に則って適正な経営が行われるための法整備を行うこと。
2 東京都は、都内の民営火葬場が公益目的に則って適正な経営が行われるよう指導するとともに、火葬料金の適正化を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
厚生労働大臣
東京都知事
