意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第4号

議決年月日

令和6年3月27日

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本文

　認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和6年1月1日に施行された。
　誰もが認知症になる可能性がある中で、持てる力を生かし、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現のため、今こそ国と地方が一体となって施策を進めるときである。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、認知症との共生社会の一刻も早い実現のため、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。
記
1　認知症に対する偏見や差別を解消するため、省庁横断的かつ総合的な取り組みの推進に総力を挙げること。
2　自治体に対し、認知症施策推進計画の策定において、統合的かつ連続的な計画策定を可能にする専門人材の派遣などの適切な支援を行うこと。また、自由度の高い事業を展開できる予算措置を検討すること。
3　共生社会の実現を推進する取り組みを、総合的かつ継続的に推進すること。また、認知症の人が自治体施策の企画から評価まで参画できる体制整備を検討すること。
4　認知症の人の就労を支える体制整備を進めて相談体制を充実し、本人の状態に応じて社会の一員として生活できるよう、事業者も含めた社会環境を整備すること。
5　一つの事業所で、継続的に個々の状況に応じた介護保険サービスを提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。
6　認知症になったとしても、安全・安心に生活ができる社会環境の構築に向け、成年後見制度や身元保証等の在り方について課題の整理、検討を進めること。また、住居確保に向けての相談・支援の体制を整備すること。
7　全ての国民が正しく認知症に向き合う社会に向けて、認知症発症予防や、認知症の容態に応じた相談先等について、繰り返し学べる環境を整備すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　　　あ　て
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
共生社会担当大臣

会議録