意見書・決議の詳細情報
議員提出第5号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
- 番号
- 議員提出第5号
- 議決年月日
- 令和6年3月27日
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2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に多くの人的被害に加え、建物の倒壊や津波による甚大な被害をもたらした。
被災者生活再建支援制度は、被災者の生活再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的として、自然災害の被災者が最大で300万円の「被災者生活再建支援金」を受給できる制度である。
2007年に行われた法改正時には、衆参両院の災害対策特別委員会において、支援金の支援限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加える旨の附帯決議がされたが、支援金の金額は2004年の法改正以降、据え置かれたままである。
しかし、昨今の物価や人件費の高騰等を踏まえれば、支援金制度の拡充は必要不可欠である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、被災住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、下記の事項について一刻も早く取り組むことを強く求めるものである。
記
1 住宅の再建や補修等の費用を賄えるよう、被災者生活再建支援金の支給額を引き上げること。
2 制度の対象となる被災世帯を拡充すること。
3 被災自治体の財政負担が重くならないよう、例えば地方交付税交付金で地方負担分を補填すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）
会議録
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