耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情
18-32 耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情
- 受理番号
- 18-32
- 受理年月日
- 平成18年12月12日
- 付託委員会
- 建設委員会
- 委員会付託日
- 平成18年12月19日
- 議決年月日
- 平成19年2月20日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
耐震診断・耐震改修助成の充実についての陳情<陳情の理由>
東京都防災会議地震部会は今年の2月16日、首都直下地震による被害想定の中間報告を行い、東京湾北部地震でマグニチュード7.3の場合、約4,700人が死亡、約89,000人が負傷すると発表しました。足立区では349人が死亡、6,677人が負傷すると予測しています。また、火災による建物被害は都内の建物の約11％にあたる約31万棟を消失、物的被害は区部の木造住宅密集地域を中心に発生し、都内の約270万棟のうち12.7万棟(5％)が全壊、34.6万棟が半壊となっています。
こうした状況を踏まえ、平成18年4月より施行された足立区の「耐震助成制度」は、大規模地震の発生に不安を抱く区民にとってタイムリーな制度として、助成申請件数は順調に推移していると聞いております。しかし耐震施策はまだ緒に就いたばかりであり、さらに区民の利用を高める必要があります。
そのためには現行制度をより利用しやすいものに改善すべきと考えます。よって次の事項を陳情いたします。
<陳情の事項>
１． 耐震診断、耐震改修工事に対する助成額を増額してください。
２． 同制度を区民に広く知らせるために、広報等での宣伝を強めてください。
