永住外国人住民の地方選挙権確立のための意見書採択を求める陳情

受理番号

19-5

受理年月日

平成19年6月19日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成19年6月28日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　永住外国人住民の地方選挙権確立のための意見書採択を求める陳情

　平素、地方自治の発展と地域社会の繁栄のために貢献され、また日韓の友好親善と、在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上のためご尽力されている貴議会に衷心より敬意を表します。
　この間、私たちは、永住外国人住民の地方自治体参政権の確立を国に求める意見書の採択を、貴議会にお願いしてまいりました。ここにあらためて私たちの総意をこめて陳情書を提出いたします。
　私たち在日韓国人は戦後60年以上にわたり、地域の一員として生活を営み、自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
　しかしながら、私たちは、地域社会で「住民」として住んでいる自分の街を暮しやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ開かれていません。
　つきましては、貴議会において、私たちの住民としての願い、全国自治体の意見、及び最高裁判所の判決を尊重され、永住外国人住民の地方選挙権付与法案が早期に国会で成立できますよう、意見書の採択措置を講じられますよう陳情致します。

【陳情事項】
１．私たちが生活している多くの地方自治体議会では、永住外国人住民に速やかに地方参政権を確立するための措置を講じるよう、国や国会に強く要望する意見書を採択しており、現在36都道府県、971自治体に至っております。日本の人口比率でみると78％の国民が付与に賛同していることになります。貴議会におきましても、住民としての私たちの願いを斟酌され、早期の意見書採択を陳情致します。

【陳情趣旨】
１．半世紀以上にわたって地域の構成員として居住し義務を果たしている在日韓国人の歴史的背景と生活実態、またその大部分が２・３・４世であることを踏まえ、戦後処理の一環として、また民主主義の拡大と成熟の上からも、住民の基本権である地方選挙権付与の措置が早期に講じられるべきであります。
２．韓国では2005年６月30日、外国人住民の人権保障の一環として、永住資格を有する19歳以上の外国人に地方選挙権を付与する法案が成立し、2006年５月31日実施された統一地方選挙において、日本国籍者を含む多くの外国人住民が選挙権を行使できるようになりました。これを受け、日本では現在国会に６回目となる、相互主義に立脚した地方選挙権法案が提出されています。外国人住民の人権保障、また互恵主義の観点からも日本において早期に法案が成立すべきであります。
３．永住外国人住民への地方自治体選挙権付与法案に関しましては、国会において1999年の第145回国会以来、2004年第161回国会まで４会期にわたって審議を重ねており、2005年第163回特別国会に改めて法案が与党公明党より提出されています。永住外国人住民の人権を保障するとともに、国際化が進む地域社会の一層の発展のためにも、これ以上先送りすることなく早期に審議が再開されるべきであります。
４．1995年、最高裁判所は、「外国人のうちでも永住者等であって、その居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上、禁止されているものではない」「付与するかどうかは国の立法政策に関わる事柄」との判断を示しました。国会は、これ以上永住外国人住民の人権をないがしろにし、放置すべきではありません。誠実な対応が求められています。
５．すでに、1999年10月に自民党をはじめとする与党３党が付与することで合意しております。また、日韓・韓日議員連盟は、2006年11月に行われた合同総会でも実現に向け与野党間の合意を導き出すため積極的に努力するとの共同声明を発表しております。
６．1998年国賓として来日された金大中大統領は、日本の国会演説で在韓国人に対する「制度的条件と社会的雰囲気がさらに改善されることを心より念じてやみません。地方参政権が早期に実現できれば、在日韓国人だけでなく韓国国民も大いに喜び、世界も日本の開かれた政策を積極的に歓迎してやまないでしょう」と要請し、2003年国賓として来日されたの盧武鉉大統領も日本の国会演説で「在日韓国人に地方参政権が付与されれば韓日関係の未来にも大きな役に立つでしょう」と早期の実現を要請されました。この間の日本・韓国両政府間の話し合いを尊重すべきであります。
７．北欧諸国に住む日本人は、父母の国籍を保持し尊重したまま、住民として地方参政権を付与され、行使しています。国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国をはじめ、現在25ヵ国で定住外国人に地方参政権を付与しています。
８．今までの「帰化」という枠ではなく、外国人住民の人権を保障した新たな枠をどうつくるのか。地域社会のあり方を含め、この問題はこれからの日本の国のあり方や、日本社会の成熟度をはかる試金石となっています。一部の外国人危険論や内外の諸情勢を口実に、これ以上私たちの住民としての基本的権利をなおざりにせず、人権先進国として日本の真摯で積極的な処置を私たちは熱望しています。国際社会でも注目しています。共生社会と国際化は着実に進んでいます。私たちが地域社会の発展に一層貢献できますよう、日本の開かれた政策の実現を念してやみません。

会議録