機構（公団）住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択を求める請願
19-23 機構（公団）住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択を求める請願
- 受理番号
- 19-23
- 受理年月日
- 平成19年8月31日
- 付託委員会
- 建設委員会
- 委員会付託日
- 平成19年9月25日
- 議決年月日
- 平成19年10月19日
- 議決結果
- 採択
- 紹介議員
- 新井英生
小泉ひろし
ぬかが和子
米山やすし
へんみ圭二
内容
機構（公団）住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択を求める請願〔請願趣旨〕
私たち旧公団賃貸・現都市機構（以下機構）賃貸住宅居住者の居住の安定のために、下記に記す私たちの要望を意見書として、別紙の政府各関係機関に提出するとともに、機構本社に要請していただきたい。
①政府と機構は、全会派が賛成した機構法付帯決議をはじめ、国会諸決議に反する決定を行わず、決議を誠実に守りその実現に努めること。
②政府と機構は、機構住宅が住宅セーフネットとして、公共住宅の役割を果たすようその充実に努めること。
③機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、居住者の家賃負担を軽減する新たな家賃制度を導入すること。
④機構は、居住者の居住の安定に配慮して、居住者の同意のない住棟・団地の売却を行わず、建替えに当たっては入居者の安定した継続入居を保障すること。
〔請願理由〕
本年６月19日内閣は、101の全独立行政法人の全面見直しを含む「経済財政改革の基本方針2007について」を閣議決定し、全独立行政法人の「整理合理化計画」を今年12月までに策定することを打ち出しました。都市機構については一年前倒しで見直すこととし、国土交通大臣が「見直し素案」を決定、総務省に提出、同省の政策評価・独立行政法人評価委員会や規制改革会議の議論を経て、年末に行政改革本部で審議決定の運びと聞いております。
次いで６月22日、内閣は「規制改革推進のための３ヵ年計画」を閣議決定しました。内容は昨年末の規制改革・民間開放推進会議の第３次答申、今年５月末の規制改革会議第１次答申そのままで、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業に関して、現在の77万戸の規模は過大であるとした上で、次のような処置を定め、「平成20年度までに結論、結論を得次第処置」を求めています。
a．公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議する。
b.建替制度について居住者の周辺団地等への転居や家賃減額の縮小を検討する。
c.建替えに伴い生じる余剰地の売却により資産圧縮に努める。
d.77万戸の賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にする。
e.新規入居者との契約には定期借家契約を幅広く導入する。
f.管理業務の民間委託を拡大し、業務の効率とコスト削減を図る。
閣議決定の前、私たちは「答申」が出ると直ちに、国民の居住に対する国の責任を放棄し、地方自治体の現状を無視し、公共住宅制度の存続と居住者の住生活を危うくするものとして反対を表明しました。「答申」に異議を唱えた私たちの要請にこたえ、内閣官房副長官及び国土交通大臣は、私たちの代表との面談の席や国会審議の場で、都市機構法付帯決議の遵守、居住者の危惧払拭を明言されましたが、マスコミは「団地20万戸削減計画、都市機構の資料で判明」「公団賃貸住宅145団地15万戸『追い出し（更地化・削減）大計画』」を、団地名をあげて報じました。居住者にとって、きわめて衝撃的なこのマスコミ報道を、機構は『検討中の不確実な情報』といいながら、一方では、閣議決定に従い団地売却・削減を含む計画の年内策定を発表しています。
政府・機構も認める通り、昭和50年代ごろまでに建てられた公団住宅の大多数の団地と同様、私たちの住んでいる団地は高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めています。度重なる理不尽な値上げによる高家賃に耐えながらも、約７割の世帯が今の団地での永住を希望しており、かけがえのない生活の拠りどころとしております。いまどこの地方公共団体でも財政的に機構住宅の譲渡を受ける現状にないことは誰の目にも明らかであり、それを承知で答申に盛り込むということは、その先に居住の安定がいっそう不透明な「民間開放」の視野が政府にあるものと察せられ、私たちは大きな危惧を抱いています。
足立区には現在、私たちが生活している機構賃貸住宅が27団地、13,716戸（2007年８月１日現在）あり、足立区民の約６％強が生活しています。
今、答申に従って、機構が足立区内の機構賃貸住宅の譲渡・土地の売却について足立区に協議申し入れしてきた場合、足立区が協議を拒否あるいは譲渡を拒否した場合、収入が公営住宅階層である居住者が大半の機構賃貸住宅にとって、残された道は住棟単位あるいは団地ごとの売却・民営化へと、居住者にとって一層不安定な生活を強いる方向に向かわざるを得ません。機構賃貸住宅居住者の現状から、足立区は新たな問題を抱え込む可能性が想定されます。一方、公共住宅として区がこれらを引き継ぎ、区営住宅として存続していただければ、私たちは安心して生活を続けることが出来ますが、区に大きな財政負担を強いられることになります。このことはすぐに結論の出せるほど単純な問題ではありませんが、かといって改革の期限は来年の３月末に迫っています。
そこで足立区議会におかれましては、以上のような経緯、情勢、機構賃貸住宅居住者の実情をご理解頂き、当面、現状維持で機構賃貸住宅居住者の居住の安定を図っていただけるよう、私たちの思いをお汲み取り頂き、貴職に置かれましては、議長として冒頭の事項を要望書にとりまとめ、意見書として採択し、内閣総理大臣など政府関係機関に提出するとともに、独立行政法人都市機構に要請くださるよう求めます。
（別紙「意見書の提出先」省略）
