福祉人材の確保にむけた施策の充実を求める陳情
20-5 福祉人材の確保にむけた施策の充実を求める陳情
- 受理番号
- 20-5
- 受理年月日
- 平成20年2月12日
- 付託委員会
- 厚生委員会
- 委員会付託日
- 平成20年2月25日
- 議決年月日
- 平成20年9月25日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
福祉人材の確保にむけた施策の充実を求める陳情【陳情の趣旨】
現在、社会福祉分野、特に高齢者福祉職場で、深刻な人材不足が起こっています。これから高齢社会をむかえるにあたり、安心、安全なサービスが提供できるような人材の確保は、きわめて重要な課題となってくると思われます。
中央福祉人材センターの統計によると、都内の福祉分野の求人倍率は2003年度には0.62倍だったのに対し、2006年には4.72倍に悪化しています。介護報酬の切り下げ、措置費、運営費の見直しが大きく影響し、マスコミでは「官製ワーキングプア」「介護の人材が逃げて行く」と報道されています。非常に低い賃金水準、厳しい労働条件のために、人材が定着せず、募集しても人材が集まりません。
昨年８月、国の「福祉人材確保指針」が告示されました。福祉現場の人手不足の要因に「劣悪な労働環境がある」として、賃金の引き上げや労働時間の短縮、休暇・休業の保障、メンタルヘルス対策等の「労働環境の整備の推進」が課題として示されました。この新指針を実効あるものにして行くためには、施設関係者はもとより、足立区、東京都、国が力を合わせ取り組むことが必要だと思います。
国、東京都においては、福祉従業者の労働環境の整備、適切な水準の給与体系の整備と介護報酬の設定、離職している有資格者の再就職の支援、女性が就業を継続できる環境の整備等々、人材の確保のための施策を図ることが必要と思われます。
【陳情項目】
１．福祉人材の確保が図られるよう、職員の賃金、労働条件の向上にむけ足立区として独自の施策を行ってください。
２．福祉人材の賃金、労働条件の向上がなされるよう、国や都に対して意見書をあげてください。
