「郵政民営化見直し」に関する陳情

受理番号

20-6

受理年月日

平成20年5月12日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成20年6月12日

議決年月日

平成20年6月25日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　「郵政民営化見直し」に関する陳情

　136年にわたって国営の公共事業として、国民生活に不可欠なサービスを提供してきた郵政三事業は、2007年10月１日に民営・分社化されました。「構造改革の本丸」とされた郵政民営化法は、「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持」をめぐり一度は廃案になったものです。
　政府は、2005年の郵政国会で「民営化でサービスは向上する」「地方の郵便局は守る」「郵便局ネットワークは維持する」と国民に約束し、そのための努力を付帯決議に盛り込みました。しかし、民営化後の地方紙には、「郵政国会ではサービス低下はないと何度も約束したはずなのに、近くのポストが突然撤去された。取集も４回から１回に減らし、集配局を無集配局化したり、手数料を上げたことについて、どう説明するのか」との声が掲載されるなど、政府の「サービス維持」は守られていません。
　利用者の声が指摘するように、民営化に向けた効率化で1048の集配局の再編・統合が強行（都内では檜原村や島部）され、10月１日現在のＡＴＭの撤去が678台（都内では2006年11月末で93箇所が撤去対象）、簡易郵便局の閉鎖は417局にのぼり、ゆうちょ銀行サービスの定額小為替が10倍の手数料になるなど軒並み引き上げられ、取集回数の削減やポストの撤去が実施されたため「地方切捨て」がいっそう進みました。
　郵政民営化法は３年ごとの見直しを義務づけていますが、民営化の現実は「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局のネットワーク」の分断を推進しています。３年ごとの見直しを待つまでもなく、直ちに見直しをはかることが政府の国民に対する責任です。民営化の見直しに向け以下の点について、政府に意見書を提出されるよう陳情いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記するよう努力していただくこと
２．日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険各社の株式について国が保持し続けられるよう「株式売却の凍結」に力を尽くしていただくこと
３．郵政民営化実施を前後した郵便と郵便局サービスの実態を検証し、関係機関に対する見直しへの働きかけをしていただくこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

会議録