学校事務職員・栄養職員を含む教職員の給与費半額国庫負担などの「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める陳情

受理番号

15-21

受理年月日

平成15年10月2日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成15年10月21日

議決年月日

平成18年2月24日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　学校事務職員・栄養職員を含む教職員の給与費半額国庫負担などの「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める陳情

　学校事務職員や栄養職員を含む教職員の給与費の半額国庫負担などの「義務教育費国庫負担制度」は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」（義務教育費国庫負担法第一条）ことを目的としており、これまで大きな役割を果たし、現在の日本の教育にとってはなくてはならない制度となっています。
　しかし、政府は1984年以来、義務教育費国庫負担制度を「行革」の対象とし、特に給与費では学校事務職員・栄養職員の半額国庫負担除外を執拗にねらい、この間旅費、教材費の一般財源化をはじめ、恩給費共済費等を国庫負担の対象から除外するなど、数度にわたって本制度の見直しを行ってきました。
　また、小泉「構造改革」路線は「骨太の方針2003」で、国と地方の財政に関する「三位一体の改革」の具体化として、2006年度までに国庫補助・負担金を4兆円の廃止・縮減等に取り組むとしています。義務教育国庫負担制度については2004年度までに定額化・交付金化などの措置を講じ、2006年度末までには全額の一般財源化について検討するとしています。学校事務職員・栄養職員に対する国の関与の見直しは2004年度予算編成までに結論を得るとしています。
　さまざまな教育課題が山積するなか、国による、教職員が一人ひとりの子どもたちとふれあえるゆとりと教育条件の整備が不可欠です。一般財源化では自治体の厳しい財政事情や自治体の政策により定数等が削減され義務教育の切り下げになることは間違いありません。教職員が安んじて仕事に専念できないような事態は絶対に避けるべきです。
　学校事務職員は教育条件の整備に、栄養職員は安全でおいしい給食と食指導に重要な役割を果たしています。不況や財政難が学校にも深刻な影響を与えて、また給食調理の民間委託が進行しているなかでも、食教育の重要性が強調されているなかで、学校事務職員・栄養職員の全校配置や制度の充実はどうしても必要です。文部科学省も学校事務職員・栄養職員は基幹的職員と位置づけてきました。
　現在の小泉内閣が推進する「三位一体の改革」は、国庫補助・負担金の削減に伴う地方に対する税源移譲や財源保障については8割の補填しか行われず、地方交付税についても縮減するというものです。義務教育国庫負担制度の一般財源化は、教育に対する国の責任放棄といわざるを得ません。
　つきましては、下記事項を貴議会に陳情いたします。
陳情事項
　1．政府・文部科学省・財務省・総務省に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持する意見書を提出していただくこと。
　1．政府・文部科学省・財務省・総務省に対し、給与費の半額国庫負担はもとより、全校配置など学校事務職員・栄養職員制度の充実をはかるよう、意見書を提出していただくこと。

会議録