都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
15-22 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 15-22
- 受理年月日
- 平成15年10月16日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成15年12月3日
- 議決年月日
- 平成15年12月16日
- 議決結果
- 採択起立なし
- 紹介議員
- くじらい光治
内容
都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願【請願の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法99条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成16年度以降も継続すること
【請願の趣旨】
１．長引く不況は、戦後最悪と伝えられる失業率の上昇、個人消費や設備投資の低迷などをもたらし、家計も企業も将来への不安から萎縮し、強い閉塞感に包まれ、景気回復は一向にその兆しさえ見えてきません。
２．このような中、経営基盤の脆弱な小規模企業者は、消費の低迷に伴う売上の減退等により、心ならずも廃業の止むなきに至る者も少なくなく、商店街の空洞化等は、地域振興にも暗い影を落としています。
３．仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和63年度以来16年間続けられ、区部に所在する宅地の70％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１」とする軽減措置を廃止したら、一般家庭や小規模企業者に与える経済的、心理的影響はきわめて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
４．つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、現行のまま平成16年度以降も継続されるよう要望いたします。
５．そこで、東京都が、都市計画税の軽減措置を現行のまま平成16年度以降も継続するよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう請願いたします。
