アスベスト被害の根絶と被害者救済に関する陳情

受理番号

22-1

受理年月日

平成22年2月10日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

平成22年2月25日

議決年月日

平成22年6月11日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　アスベスト被害の根絶と被害者救済に関する陳情

【陳情の趣旨】
　アスベスト被害は解体工事などの飛散による環境曝露健康被害と、過去にアスベスト関連工場や建築工事などで働いた人たちの健康被害があります。環境曝露被害者を出さないためのしくみの構築、アスベスト関連作業従事者の被害者救済の対策強化充実を求めるものです。
【理由】
　昨年、区内で解体工事にかかわる下請け業者の足立区による告訴、警察署による書類送検は記憶に新しいところです。区民より通報をうけた足立区は東京都環境確保条例などで告訴したものでしたが、東京都環境確保条例は直接工事業者を指導するものであって発注者を指導できなかったことが事件の解決を遅らせました。隣区では被害対策として発注者などへの指導ができる要綱を策定しております。今後、アスベスト吹付建物だけでなくアスベスト含有建材を使用した解体工事が多くなりますのでアスベスト被害根絶のために条例、指導要綱の策定が必要だと思います。
　足立区内にはアスベスト関連製造会社やその子会社、下請け会社があり、多くの区民がアスベスト関係会社で働いていました。区民のなかには労働災害被害者、環境曝露被害者が潜在的に多くいることが推測されます。労働災害、環境曝露が認められれば区民の健康被害の防止と生活の安定、足立区国民健康保険の財政負担の軽減に大きく寄与します。

　アスベスト含有建材の現場で働く労働者の多い東京土建一般労働組合足立支部では今年度8人（累計43人）の労災認定があり被害者の生活が安定するとともに東京土建国民健康保険組合では足立支部だけで今年度約2,300万円（累計約8,000万円）、全体では約1億4,800万円の支出を抑えることができました。以上の点からアスベスト被害者救済にむけた対策の強化充実は緊急の課題だと考えます。

会議録