ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書採択を求める請願

受理番号

22-2

受理年月日

平成22年2月12日

付託委員会

建設委員会

委員会付託日

平成22年2月25日

議決年月日

平成22年3月24日

議決結果

採択

紹介議員

新井英生
古性重則
ふちわき啓子
伊藤和彦
秋山ひでとし
へんみ圭二

内容

　ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書採択を求める請願

　いま政府は、ＵＲ賃貸住宅の大家である都市再生機構を含む全ての独立行政法人を「見直し」するためすでに準備に着手、4月以降には「仕分け」作業を行うとしています。独立行政法人合理化については規制改革会議の提言をもとに従来から進められ、ＵＲ賃貸住宅に関しても団地ごとの「再生・再編方針」が出され、売却・削減、民営化が推進されてきました。今回の独立行政法人見直しは、政権が交代し行政刷新会議のもとで行われますが、3月に任期が終了する規制改革会議の委員が行政刷新会議の規制改革分科会委員になるとの報道もあります。独立行政法人都市再生機構の「仕分け」により、ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、私たち居住者の居住の安定はどうなるのか、大変心配しています。
　足立区には現在、私たちが生活しているＵＲ賃貸住宅が27団地、13,716戸あり、足立区民の約6％強が生活しています。
　つきましては、区民であるＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定のために、足立区議会のご支援・ご協力をお願いする次第です。
【請願趣旨】
　行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫内閣総理大臣）は2009年11月、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定しました。鳩山総理は1月29日の施政方針演説で「事業仕分け第2弾を実施し、……聖域なく国民目線で検証」すると明言しました。作業スケジュールは基礎的調査を3月くらいまで、4月から実際の個別判断に入り、「概算要求の頃（8月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたい」（仙谷由人前行政刷新担当大臣）とされています。
　都市再生機構は事業や規模からいっても、独立行政法人の中できわめて注目度の高い法人です。ＵＲ賃貸住宅の管理は機構の中心事業ですが、「聖域なく」見直す方針によれば対象となることは必至です。
　一方、これに合わせるように、規制改革会議が昨年12月4日、最終とりまとめとして「更なる規制改革の推進に向けて〜今後の改革課題〜」、「規制改革の課題」を公表しました。同会議は2008年12月の第3次答申で「機構の全賃貸住宅の約2割の住宅を対象に、新規住宅募集については、すべて定期借家契約を締結するべきである」などと主張し、これを受けて2009年3月31日「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」が閣議決定されていました。このため都市再生機構は同年４月、全国32団地で試行実施することを発表しましたが、ＵＲ賃貸住宅は都市住民のための公的住宅を提供することを使命としており、定期借家契約を幅広く導入するなどはその使命にそぐわず、各団地では「居住の安定を損ねる」、「長年にわたって築き上げてきたコミュニティが壊される」として強い反対の声が上がり、今日まで実施できませんでした。
　今回の最終とりまとめは、こうした経過を無視して、「閣議決定の趣旨に反する動き」、「定期借家制度の実を踏みにじる動き」などとこの種の「提言」では異様ともいうべき言辞で都市再生機構を非難し、「閣議決定の見直し・廃止等の決定がない以上、誠実に閣議決定を遵守し、粛々と実施すべきである」と、公的住宅にはまったくなじまない定期借家契約導入を年度内に行うよう要求しています。
　ご承知のとおり、多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大多数を占めるようになっています。そうした世帯の大半が今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっています。長年にわたる居住者の自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、おまつりを始めさまざまな行事が行われ、団地だけでなく地域のまちづくりに積極的な貢献をしています。
　こうした実情を無視した「仕分け」が行われるなら、居住者の住まいの安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼすことなど、取り返しのつかない結果をもたらしかねないと憂慮するところです。
　貴区議会におかれましては、以上の趣旨をご理解くださり、私たちの要望である下記事項をお汲み取りいただき、意見書として関係機関にご提出くださるよう請願いたします。
【請願事項】
　１．独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
　２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入はじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
　３．ＵＲ賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
　４．ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、安心して長く住み続けたい居住者の願いに配慮した政策を推進すること。

会議録