「すべての高校生に授業料無償化を保障すべき」の意見書の提出を求める陳情

受理番号

22-4

受理年月日

平成22年3月2日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成22年3月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　「すべての高校生に授業料無償化を保障すべき」の意見書の提出を求める陳情

　今年４月から予定される高校授業料実質無償化制度の適用から朝鮮学校を除外するという動きが政府内で生じている事態に関して、憲法をまもり、暮らしや政治に生かすために活動している市民団体として看過できない問題として、貴議会に対して次のとおり陳情するものです。
【陳情の趣旨】
　貴議会が、事態の重要性に鑑みて、国・政府に対して、差別なく「すべての高校生に高校授業料実質無償化を保障すべき」という意見書を提出されるように陳情します。
【理由】
　歴史的な政権交代で発足した鳩山内閣は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしようと高校授業料実質無償化という政策を打ち出し、１月の閣議でそのための法案を決定しました。法案は、国公立・私立の高校や高等専門学校はもとよりブラジル人学校や朝鮮学校など「高校課程に類する各種学校」も対象としています。「なんびとにも『学ぶ権利』を保障する」としている民主党を中心とする政権の政策からすれば当然のことですが、私たちも大きな期待を抱いたところです。
　ところが法案の国会審議が開始されるのを前にして、この制度適用から朝鮮「高校」に通う子どもたちを除外するという動きが突如として政府内で起こっていることがマスコミで報道されています。私たちは驚きと同時に憤りを感じています。
　国家間の政治的な思惑で子どもの学ぶ権利が侵害されてはなりません。また朝鮮「高校」の民族教育が理由で除外するというなら、それは国際人権規約や人種差別撤廃条約で明確に保障された人権を否定することになります。
　在日朝鮮人の人たちは納税の義務を負っていますが、高校授業料実質無償化の実施に伴っては特定扶養控除の廃止が予定され、朝鮮「高校」に授業料無償化が適用されなければ、朝鮮「高校」保護者の負担は現状維持どころか、より大きくなるとも指摘されています。朝鮮学校などへの国や自治体からの助成金は日本の私立学校と比しても極めて少なく、これは「重大な人権侵害」「学習権の侵害」であるとして、日弁連が２度にわたり（98年及び08年）是正すべきであると政府に勧告していることも忘れてはなりません。
　足立区には在日韓国・朝鮮人をはじめ多数の外国籍の人びとが暮らしています。
明るく暮らし良い地域社会をともに築いていかなくてはならない人たちです。私たち区民は外国人に対して差別や憎悪の連鎖を巻き起こすような行為はげんに戒めなくてはなりません。ましてや国の為政者においては絶対に許されることではありません。

会議録