地方議員年金廃止を求める意見書提出を求める陳情

受理番号

22-5

受理年月日

平成22年2月18日

付託委員会

議会運営委員会

委員会付託日

平成22年3月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　地方議員年金廃止を求める意見書提出を求める陳情

【陳情要旨】
　大幅な公費負担増をしなければ存続できない「地方議員年金を廃止」するよう、意見書を総務大臣をはじめ、関係機関に提出することを求めます。
【陳情理由】
１．平成21年12月に行われた「地方議員年金制度検討会報告」では、市・町村議員年金共済会は、平成23年度に積立金が枯渇し、平成23年度から平成43年度までの約20年間の財源不足額は、約2,998億円（平成43年において一定の積立金を残すためには、必要額は約3,400億円）と明記されています。
２．総務省が設置した「地方議員年金制度検討会」は、地方議員年金の存続のために、給付と負担の見直し案のＡ案とＢ案を検討しましたが、どちらも現行制度よりも、大幅な公費負担増は避けられません。
３．全国市議会議長会は、「地方議員年金制度検討会」の見直し案に対して、「給付の引き下げは認められない」「掛け金の引き上げは認められない」として、大幅な公費負担の増額を求めました。
４．「地方議員年金制度検討会報告」では、見直し案を一本化できず、「強制加入の年金制度として維持していくためには、現職議員の負担が過重となっており、地方議員年金を廃止することも選択肢の一つではないか」としています。しかも、「地方議員の追加負担がなく、すべて公費負担すべき」との全国市議会議長会案に対しては、「国民の理解を得られないのではないか」との意見を明記しています。
５．これまでに、徳島県小松島市議会、岐阜県山県市議会においては、「地方議員年金廃止を求める意見書」が全員一致で採択されています。
６．私たち「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」は、1月30日（土）立正大学大学院の渡部記安教授をお招きして「地方議員年金廃止への道」シンポジウムを開催しました。渡部教授の講演で明らかになったことは、地方議員にこのような特権的な年金制度がある国は、世界で日本くらいであること、そして「廃止を求める」声が日本国内各地で確実に広がっていることです。
７．過去に、市民生活とは違う次元で、特権的に制定された地方議員年金制度を存続させるために、市民と現職議員に大幅な負担を強いることは、到底許されるものではありません。一般市民から地方議会が信頼を得るためにも、こうした時代錯誤的な年金制度を廃止する必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付資料省略）

会議録