日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願
元-8 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 元-8
- 受理年月日
- 令和元年6月25日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 令和元年7月3日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
- ぬかが和子
はたの昭彦
おぐら修平
長谷川たかこ
土屋のりこ
内容
日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願【請願の趣旨】
日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求めます。
【請願の理由】
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから74年が経ちました。2017年7月7日、ついに国連で核兵器禁止条約が採択されました。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は、歴史上はじめて明文上も違法なものとなりました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止しています。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容です。広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことを強く求めます。
平和首長会議も核兵器禁止条約早期締結を求めています。日本政府がすみやかに禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願します。
