親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園31園を廃止しないことを求める陳情

受理番号

04-12

受理年月日

令和4年9月8日

付託委員会

子ども・子育て支援対策調査特別委員会

委員会付託日

令和4年9月22日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園31園を廃止しないことを求める陳情

　【陳情の趣旨】
　足立区は、令和4年の待機児童数を「1人」と発表しました。しかし、実際には第一次不承諾は保育園入所希望者3708人のうちの2割近い726人にものぼっていたといいます。
　しかも、区は、「足立区待機児童解消アクション・プラン」（令和3年版）で、「人口推計」などから今後「保育定員数が保育需要数を上回り」「待機児童は発生しない」とし、「定員の空きは増加」するので「区立保育施設の入所定員の抑制」をはかり令和6年度までに「515人」の定員を減らすとしています。さらに、令和39年までに区立園47園を16園にまで減らす計画を明らかにしました。
　「空きが増加」と言いますが、とりわけ、本来は育休が明けてから入所したくても、年度途中では認可園は余力がなく入所できないため、やむをえず認可外に預けたり、育休を延長したりする親も少なくありません。本来は、年度途中の入所希望にも応えることができるようにするなど、親のニーズに対応した待機児対策が求められているのではないでしょうか。
　さらに、この3年間でいえば、コロナで「預け控え」や「在宅勤務」が増加していることを考慮する必要があります。
　同時に、2020年11月に保育業界大手が東京都内で運営する認可外保育園4園を突然閉園にするというニュースがありました。同じ時期に足立区でも指定管理で区立保育園を運営していた社会福祉法人がずさんな経営で裁判所に運営費を差し押さえられるという事態が起きました。また、今年4月には、私立認可保育所で保育士のほぼ全員が退職し、園児の受け入れを停止、在園児は他園に転園せざるをえなくなるという事態も起きたことを知り、私たちは胸を痛めました。
　7月29日の「東京新聞」では、東京都で待機児が70年代以降で最少になったものの、23区では園庭のない施設が増加し、保育士不足も深刻となるなど、施設が増える一方で保育環境の悪化が課題となっていることを指摘しています。こうした事態が起こる根底には、保育園の民営化を促進し、「民間まかせ」にしてきている問題があるのではないでしょうか。とりわけ、コロナ感染が拡大する中で、子どもたちのために質の高い保育を保障することは決定的に重要です。
　足立区は、これまで公立保育園を地域における「身近な子育て支援の拠点」と位置づけていたはずであり、保育園入所を望む親たちの多くは第一希望は区立保育園となっています。その公立保育園を廃止することは、父母の保育ニーズに反し、地域の「子育ての拠点」を失うことになるのではないでしょうか。よりよい保育を求めて以下について陳情します。
　【陳情項目】
1．年度途中の入所希望にも応えるなど、子を持つ親たちのニーズに対応した待機児対策をすすめてください。
2．施設により保育環境に差が出ることがないよう、すべての子どもたちに等しく質の高い保育を保障してください。
3．そのためにも、公立保育園31園を廃止する計画を撤回してください。

会議録