｢台湾有事」・第二の沖縄戦の危機に対し敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と平和外交をすすめるよう求める意見書を国に提出することを求める陳情

受理番号

05-2

受理年月日

令和5年1月24日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

令和5年2月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　｢台湾有事」・第二の沖縄戦の危機に対し敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と平和外交をすすめるよう求める意見書を国に提出することを求める陳情

【陳情の趣旨】
　政府は、、昨年12月16日、安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改定を閣議決定し、2027年度には防衛費をGDP比2％、11兆円に増額（この5年間で総額約43兆円に）することを方針化した。敵基地攻撃能力の保有、先制攻撃を狙い、日本が他国に脅威を与えるものだ。しかも財源として建設国債の活用、法人税や所得税（復興特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出している。
　この政府方針は、日本の安全保障政策を根本から大転換し、防衛費の予算は専守防衛を限度とする自衛隊の発動の範囲とするとしてきた政府及び国会の意志に明確に逸脱するものである。仮に政府方針が実行されるならば、防衛費は米国、中国に続く第3位にもなる一方、市民は物価高騰のおり増税によってさらに暮らしは厳しさを増す。
　日本は、憲法前文で、平和を希求し政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意した。憲法9条で戦争を放棄し戦力を保持しないと規定した。日本政府の取るべき道は、紛争が絶えまない国際社会にあって、名誉ある地位を保つために外交によって平和・友好をつくりだすことである。
　また、ミサイル基地が増強されている沖縄県、南西諸島などでは住民不安が高まり反対の声が上がっている。他国を攻撃する長射程のミサイル配備は、どこであれ標的となり住民保護とはあいいれない。ジュネーブ諸条約（国際人道法）では、軍民分離の原則、文民保護の原則により住民の生命・財産を保護することを国に義務付けている。
　このように、日本の政治的進路の大幅な転換を伴う今回の政府方針は、到底区民の理解を得られるものではない。
　以上、直ちに撤回することを求める意見書を国に提出することを求めます。

会議録