精神障害者通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の存続についての陳情

受理番号

17-5

受理年月日

平成17年5月23日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成17年6月7日

議決年月日

平成18年6月15日

議決結果

撤回承認

起立なし

紹介議員

内容

　精神障害者通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の存続についての陳情

陳情の理由
　平素より精神障害者の医療・福祉の向上について、絶大なご援助を賜り心から感謝申し上げます。
　現在、障害者自立支援法案が国会に上程され、障害者福祉が大きく変わろうとしています。精神障害者通院医療費公費負担制度により、95％を国及び都道府県より支給されていますが、平成17年10月分からは、障害者自らも制度を支えることになり、応益負担として、１割を自己負担することになると聞いております。
　この制度は、昭和39年ライシャワー事件が起きた翌年、すべての精神障害者に公費負担で医療を受けさせるべく、国の方針で精神保健福祉法第32条により精神障害者が現在まで、しっかりと守られてきました。
　この制度が創設されてから、どのような立場にある精神障害者も医療を受ける事ができ、再発を防ぎ地域での生活も維持できています。
　しかし、今年の10月から１割、家族の収入によっては３割負担になると聞き、とても不安になっています。精神障害者の親達は、高齢者がほとんどで少ない年金で、どうにか暮らしている現状です。通院のためには交通費もかかります。月に数千円の作業所の工賃の中から月に２回通院しているのが現状です。家族会の中では、「この医療費の負担により、通院中断になって、服薬をしなくなり、再発するようなことになったらどうしよう。そうならない為に家計のどこを切り詰めよう」などの不安が広がっています。また現在の社会不安の中で単身の精神障害者が医療中断から事件が起きたら、それこそ大変なことに発展しかねない問題です。精神障害者が地域で安心して暮らすには、いかに医療費の問題が重要であることが痛切に感じられます。精神障害者にとって大切な、生涯切り離せない通院医療を支援する為に創設された、この制度を精神障害者とその家族が安心して地域で暮らす為に、ぜひとも存続して下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
１．精神障害者通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法第32条）の存続を求める意見書を国に提出して下さるようお願いいたします。

会議録